白石市議会 2020-03-04 令和２年第４３９回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-03-04
集中改革プランにおける改革項目や成果等につきましては、市公式ホームページ及び「広報しろいし」にも掲載いたしておりますが、今後とも市民の皆様にわかりやすい行財政改革全般について説明し、理解と協力を得ながら改革を進めてまいりたいと考えております。
集中改革プランにおける改革項目や成果等につきましては、市公式ホームページ及び「広報しろいし」にも掲載いたしておりますが、今後とも市民の皆様にわかりやすい行財政改革全般について説明し、理解と協力を得ながら改革を進めてまいりたいと考えております。
また、昨年12月に策定いたしました「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）〔第四次改訂版〕」におきましても、改革項目の１つに指定管理者制度等の活用を掲げ施設の活性化を図るため、さらなる指定管理者制度導入施設の検討と公募対象施設の拡大を検討していくこととしております。
また、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
平成28年度から平成30年度、現時点の状況ということになりますが、自主財源の確保につきましては、未利用財産の売却、貸し付けの推進、使用料・手数料等の見直し、市税等収納率の向上、税外債権の収納率向上と適正管理、企業誘致による税収の確保、新たな収入の確保、企業会計の経営健全化の各改革項目について取り組みを行いました。
それで、復興後の市役所経営のあり方と、新たな改革項目を掲げ、さらなる行財政改革の推進に努めるとともに、事務事業全体も大胆な見直しをする、こういうふうにはっきりうたっているのです。まさに私が主張するものと同じなのです、これ。もう役所自体が約束しているわけです、これ。しかも全国発信しているわけですから、うそをつくわけにはいきません。
また、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
これに対する事業、また経費につきましては、事業の必要性、緊急性等について検証して徹底した見直しを行いながら、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させていこうとしております。 ですから、ご要望いただいたのに適宜と言ったのは、その部分において、しっかりとその中で見直しをしながら、つけられるところはしっかりつけていくという形だというふうにご理解いただきたいと思います。
今後の行財政改革の取り組みの方向性につきましては、復興まちづくりの復興・創生期間に向け、市税の動向を初め、合併算定がえ終了並びに今年度の国勢調査の実施から見込まれる算定人口減少における普通交付税の減額による歳入全体における影響額を想定しながら、今年度一部財政効果を設定した改革項目を盛り込んだ後期実施計画策定に向けた見直し作業を行っているところでございます。
本特別委員会に付託されました調査事項については、改革項目として調査研究を行い、議会基本条例の策定を含む13の項目について改革を実施いたしました。 また、これまでの特別委員会における調査・検討から、議会の機能強化を図るため次の５項目について提言をいたします。 まず、常任委員会のあり方についてです。
改革項目の実施につきましては、復興まちづくり計画の具現化の取り組みの中において実施していくものとし、地域自治力、地域コミュニティーの再生、官民連携を基本とした地域産業の再生と雇用機会の創出、公共施設の再建、再編の３つの柱において人の活動並びに産業の担い手の多様化や公共施設等が効果的に、かつ集約されたコンパクトなまちづくりを目指す中で達成してまいりたいと思います。
平成17年10月、議会改革調査特別委員会、平成18年12月、議員定数及び報酬等の見直しに関する調査特別委員会、平成19年12月、議員の費用弁償、政務調査費、倫理等に関する調査特別委員会、以上３つの特別委員会でしっかり議論され、定数は22名に削減され、定数以外の改革項目も改正され、平成21年４月の改選期より実施をされました。
次に、収支不足額への対応についてでありますが、今般策定いたしました行財政改革推進プランでは、５カ年間での歳入歳出不足額99億8,000万円に対し、64億円は改革項目120の行革効果とし、残り35億8,000万円は財政調整基金や減債基金を取り崩して対応する予定としております。
これは、議会改革検討会議における議論を経て十一月末に答申されました改革項目の一つを、私ども共同提案者といたしまして、議会改革を一歩でも先んじて進めるべく、今回提出したものであります。 以上、提案の趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 23: ◯議長（野田譲）これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
この件に関しましては、議長から東松島市議会改革の推進組織について、東松島市議会改革の改革項目について諮問を受けていた件でございます。これも丸１年過ぎました。その間、皆様方にいろいろご協力をいただきまして、全協も２回過去開かせていただいております。それで、正式な報告というのはこれまでありませんでしたので、きょう報告したいということで申し上げたわけであります。
（仮称）第２次集中改革プランについては、市民感覚や経営的視点を取り入れるため、第三者機関を設置し、市民協働の推進や効果的な財政構造の構築、直面している職員定数等の政策課題について忌憚ない意見をいただきながら、平成23年度から平成27年度までの具体の改革項目を示し、可能な限り目標を数値化したプランを来年度に設定する予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、今後の集中改革プランの策定に向けて、主な改革項目の達成度の評価あるいは数値目標というのはこの間の取り組みを－失礼しました、今後の設定のあり方についてどのようにお考えをされておるのか。今、市長も改選の時期を迎えるわけでありますけれども、21年以降の策定について、期間と主な項目についてどのような設定をされたのか。とりわけ、定員適正化の問題、あるいは管理職手当について。
改革項目のすべてに明確な目標を掲げ、可能な限り数値化を図り、目標年次に改革が達成できるように適切な進行管理を行ってまいりたいと考えております。 なお、改革の推進に当たっては、不断の点検を行い、可能なものについては積極的に計画の前倒しを行い、将来にわたって住民が安心して暮らし続けることができる行財政基盤を早期に確立してまいりたいと考えております。
さらには、平成18年度に行財政改革実施計画が策定をされ、平成19年度から平成23年度までの５カ年間、集中改革プランに新たな行財政改革項目が追加をされ、141項目の改善案が示されております。この改善案は、当初141でございましたが、その後平成19年度の見直しを行いまして、平成20年５月に第２次の行財政改革実施計画が出されておりますが、それは135項目に何かなったような感じでおります。
それから、（４）になりますが、平成20年度における削減目標額につきましては、改革項目ごとに簡単に説明しますと、歳出面からまず職員定員適正化計画、これに基づく取り組みできれば約１億5,300万削減効果ができるかなと。それから、部制導入の効果による時間外手当、班の中でそれぞれやりくりするということですが、そういったことで時間外勤務手当の抑制もあわせてねらっております。